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裁判所からの取り寄せが必要な書類
債務整理（個人再生）の申し立てを行うにあたっては、様々な書類が必要で、その中には裁判所から取り寄せる書類と自分で用意する書類があります。
裁判所から取り寄せる書類は以下の5点です。
書類5点
- 申し立て書
- 陳述書
- 財産目録
- 家計表
- 債権者一覧表
申し立て書
申し立てを行う方の氏名、住所、連絡先を記入
陳述書
申し立てを行う方の職業、収入、家族構成、住まい、個人再生が必要な理由などを記入
財産目録
現金、不動産、自動車、預貯金、生命保険などの保有財産と評価額を記入
家計表
家庭の総収入と、家賃・公共料金・消費者金融などへの返済など、支出に関する情報を記入
債権者一覧表
すべての借入先の名前や住所、電話番号、借入金額、借入期間などを記入
以上の5点が裁判所からの取り寄せが必要な書類となりますが、インターネットの利用が可能な場合は、裁判所、または弁護士会のサイトから入手できますので、それほど苦労することはないかと思います。
また、弁護士や司法書士に依頼する場合もこれらの書類を相手方で用意してもらえますので、あらためてこちらで用意する必要はありません。
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自分で用意しなければならない書類とは？
自分で用意しなければならない書類は、先ほどご紹介した書類に記入する内容の裏付けとなる書類です。
申し立て書の内容を裏付けるために必要な書類
戸籍謄本
発行日から3カ月以内のもの
住民票
発行日から3カ月以内のもの
戸籍謄本は役所以外にも郵送や官庁のホームページからダウンロードして入手することも可能です。
財産・収入の内容を裏付けるために必要な書類
- 給与明細書（3カ月分）
- 退職金見込み額証明書
- 所得課税証明書（2年分）
- 源泉徴収票（2年分）
- 固定資産税評価額証明書（持ち家の人）
- 貸借契約書（賃貸で暮らしている人）
- 更新契約書（賃貸で暮らしている人）
- 通帳の写し
その他、自動車を所有している人の場合は、車検証や登録事項証明書、時価評価額を証明する書類、年金を受け取っている人の場合は、年金通知書、生命保険、自動車保険などの保険に加入している人の場合は、保険証書や保険証返戻金証明書が必要です。
債務の情報を裏付けるために必要な書類
- 借用書
- 返済予定一覧表
- クレジットカードの明細書（2年分）
- カードローンの契約書
その他にも債務に関する書類がある場合は、すべて提出しなければなりません。
なお、税金、社会保険料の未払い分も債務として取り扱いとなるため、該当する人は納税証明書、督促状も必要です。
しかし、個人再生の手続きを行っても、これらの支払い金額が少なくなることはないという点にご注意願います。
住宅ローン特則を利用している場合に必要な書類
個人再生は住宅ローンも対象となりますが、それによって、住宅が銀行の抵当に入ってしまうことになります。
そうなると、住宅が競売にかかってしまうため、住宅を手放さなければなりません。
その救済措置として個人再生では『住宅ローン特則』というものを用意していて、これを利用することによって現在の住まいを手放すことなく、個人再生が行えるようになっています。
その際、必要な書類は以下の2点です。
- 住宅ローンの契約書
- 返済予定一覧表
- 間取り図（自宅兼店舗の場合）
このように個人再生の場合は裁判所を通さない任意整理とは違い、裁判所を通して行われるタイプの債務整理となるため、必要な書類の数も多くなります。
個人再生を行うことによって、借金の金額を最大で90%減らすことが可能なため、毎日借金のことで頭を悩ませている方なら是非とも検討したい方法の一つです。
ただし、その他の債務整理の一つ、『自己破産』と同様、その後5年から10年は借入が行えなくなるなど、借入に多少の制限がかかりますので、その点も頭に入れておくようにしてください。
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Contents1 個人再生とは1.1 債務整理と個人再生1.2 個人再生のイメージ1.3 小規模個 ...
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