Contents
任意整理をして借金を返済できるかどうか調べよう
支払いをしていけるかどうかが判断基準
債務整理の方法にはいくつか種類があり、借金状況や収入状況に合わせて適切な方法を選択することが大切です。
任意整理・個人再生・自己破産と大きく分けて3つありますが、その中で最も手軽で多くの方に利用されているのが任意整理です。
任意整理は過払い金を返してもらったり、将来の利息をなくしたりすることで、残った元本を一定期間かけて返済していき、完済を目指していく債務整理です。
借金が帳消しになるわけではないので、任意整理が可能か不可能は借金を計算し直して残った額を返済していく能力があるかどうかで判断されます。
そのため、弁護士に依頼をした段階で、依頼者が任意整理可能かどうかじっくりと検討が行われます。
毎月支払っていくことになる返済額を算出し、収入や支出と照らし合わせて期限までに完済できるかどうかが決め手です。
返済が必要な借金の総額を予測する
任意整理を行ったあとに残る債務の総額がどの程度になるのかがわからなければ、返済計画を立てることもできません。
総額が少なく、借入先が1社のみの場合は簡単に計算できます。
しかし多重債務になっていたり、そもそも自分でどのくらい借金が残っているのかわからないという方も少なくないため、まずは正確に把握できるようにしていかなければなりません。
借り入れに関しては、全て信用情報機関に情報がありますから、開示を求めてどの債権者にどのくらい借り入れたのかを調べていきましょう。
個人でも行えますが、詳しい手続き方法がわからない場合には、弁護士に依頼をして借金に関する情報をまとめてもらってください。
そこから引き直し計算をして、現在の債務総額を出していきます。
この金額を元に、3年を目安に返済していけるかどうかを検討していきます。
毎月の支払い額を調べる
計算後に残った借金を、一括払いもしくは分割払いで返済していくことになります。
お金を用意できるのであれば一度に返済するのが望ましいですが、たいていの場合は3年から5年をかけて毎月分割で返済をしていくことになりますので、月々の負担を計算していく必要があります。
通常は36回で割った金額が返済をしていく予定の額になり、毎月継続した支払いが可能かどうかが重要になってきます。
自身の支払い能力を把握してから利用しよう
収入額と支出額と余剰金を調べる
自己破産以外の債務整理は、引き直しをして減らした借金の完済を目指して行われるものです。
完済が無理だと判断されれば行えません。
そのため、基本的には安定した収入を得ていなければ手続きを行うことが不可能だと判断されます。
また、定期収入があっても毎月の返済に充てられる余裕がなければ、やはり任意整理はできません。
収入から生活費、税金といった支出額を引き、最低限安定した生活を確保していきながら返済に充てられる余剰金がいくらあるのかを把握します。
問題ないようであれば任意整理が可能です。
せっかく示談で和解が成立しても、途中で返済が困難になってしまえば再度の話し合いは難しくなります。
最悪の場合には自己破産を検討していかなければなりません。
そうならないように、実際に任意整理を進めていく前に返済能力があるかどうかをしっかりと見極めていきましょう。
無理だとわかったら、個人再生に切り替えることも考慮してください。
できると判断してから正式に依頼する
任意整理を行うと信用情報に傷がつきます。
そのあとしばらくは新しくローンを組めなくなったり、クレジットカードの審査が通りにくくなったりすることから、そうしたリスクを背負っても利用する価値があるかどうかを考えなければなりません。
弁護士へは正確な借金額と任意整理後の返済額を把握して、無理なく完済を目指せると判断してもらってから正式に依頼をすることが可能です。
どういったメリットがあるのかを理解したうえで、納得してから手続きを進めましょう。
お金に困っている人が望んでいる債務整理の相談に関しては、多くの弁護士事務所で無料窓口を設けています。
どのくらい減額が可能か、自分に支払い能力があるかどうかを知りたい場合には積極的に利用してください。
